妊娠している時に仕事をしている場合には、
産前産後の休暇を取ることができます。

他にも、妊娠していることを報告した時点で
取得することのできる休暇もあるので、
会社の規定でしっかりと確認しておく必要があります。

では、今回は産前産後の休暇、妊娠中に
取得できる休暇などについて見てみましょう。


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まずは、産前産後の休暇は法的に決められているものなので、
職場に申請すれば必ず取得することができます。

産前休暇は、出産予定日の6週間前から、
双子以上の場合には14週間前から取得することができます。

産後休暇は、出産の翌日から8週間の間です。

実は、産後8週間の間は就業できないことになっており、
産後6週間して本人の就業の意思があって医師が
許可した場合には就業することができます。

ちなみに、出産予定日が延びてしまった場合には、
産前休業に関しては今まで通りで、産後休暇は
実際の出産日の翌日から8週間が産後休暇に当たります。

このように考えると、妊娠、出産で、
2ヶ月半近くも職場を休む訳ですよね。

急な体調不良で数日間休むのとは訳が違うので、
職場側で仕事に支障が出ないような準備ができるよう、
せめて妊娠が分かったら早めに報告しましょう。

それから、妊娠中は、他にも職場側に様々な
措置を取って貰うことが可能です。

交通機関による混雑で母体に負担がかからないように、
始業時間、終業時間のそれぞれを30分から1時間調整したり、
勤務時間の短縮を申し出ることができます。

通勤の交通手段に関しても、職場側の交通費の規定通りではなく、
混雑の少ない経路に変更することを申し出ることもできます。

さらに、休憩時間の回数を増やしてもらったり、
休憩時間を延長してもらったり、
休憩時間を変更してもらったりすることもできます。

ちなみに、会社には、このような妊娠中の
フレックスタイム制度が無い場合もあります。

こんな場合でも、始業時間や終業時間を調整する
措置くらいは取ることができるはずなので、
職場でよく相談してみましょう。

また、実は妊婦健診に関しても、勤務時間内に
受けられるよう職場に申請することが出来ます。


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産婦人科の診察時間は、主に平日ですよね。

時間帯も9時から12時、15時から19時までと言うところが多く、
仕事をしている方だと仕事を終えて病院に向かっても、
診察時間に間に合わない方もいるでしょう。

勤務時間内に妊婦検診が受けられると、
このようなことを避けられるのが良いですよね。

ちなみに、勤務時間内に妊婦健診を受けた場合には、
職場によって有給のところ、無給のところとあるので、
職場で確認しておきましょう。

このように妊娠中、産後に取得することのできる休み、
勤務時間などの措置は、本当に色々ありますよね。

特に勤務時間の調整、妊婦健診の時間の確保は、
妊娠していることを知らせた時点で取ってもらえる措置です。}

「できれば安定期に妊娠報告をしたい。」
なんて言う気持ちもあるでしょうが、自分の体調管理のためには、
早めに報告することでこういう措置を取ってもらえる方が良いかも知れませんね。

 

■産休の給与賞与や社会保険など

産休期間中の給料については、何も取り決めがありません。
ほとんどの会社では、産休中は給与と賞与は無給となります。

健康保険や厚生年金などの社会保険料は、平成26年4月分以降の
保険料が免除となります。

従来は、産前産後の休暇中は社会保険料を払う必要があって
育児休業中は免除されてました。これが改正されて平成26年4月分から、
産休中も免除されることになりました。

 

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